2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
震災による地盤の液状化により、都市インフラに深刻な被害を受けました。一方、佐原には、国の重要無形民俗文化財に指定される佐原の大祭が受け継がれており、甚大な被害を受けてもなお、何があっても祭りだけはやるんだという地域住民の意欲から、祭りの山車を通せるような復旧工事を早め、震災の年の夏には祭りの実施にこぎ着けております。
震災による地盤の液状化により、都市インフラに深刻な被害を受けました。一方、佐原には、国の重要無形民俗文化財に指定される佐原の大祭が受け継がれており、甚大な被害を受けてもなお、何があっても祭りだけはやるんだという地域住民の意欲から、祭りの山車を通せるような復旧工事を早め、震災の年の夏には祭りの実施にこぎ着けております。
そして、次に挙げられるのが充実した都市インフラ等の存在です。関西空港と関西圏を、関西圏といいますか新大阪、京都なんですが、つなぐ特急「はるか」というＪＲの路線があります。
以上のように、歴史的背景や都市インフラの充実に加え、二〇二五年には大阪・関西万博、そして、現在、大阪駅北貨物ヤードの再開発、うめきた二期工事など、大きなプロジェクトが予定され、国内外の投資を呼び込むには充実した候補地であると思われます。
御説明をいただきましたように、スマートシティーは、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術、官民データ、これをまちづくりに取り入れまして、市民生活、都市活動、あるいは都市インフラの管理、活用を高度化、効率化していこうということでございまして、都市や地域の課題解決を目指す取組でございます。国交省としても、関係府省と連携しながら、積極的に推進を今進めているところでございます。
こういった共助の取組が被災者の支援の強化につながることを期待をしておりますし、今回の地震では、特に災害発生時における学校の安全確保策、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供の在り方、これらの課題が顕在化いたしましたけれども、今回の地震を通じて得られた貴重な教訓を委員おっしゃるとおり今後の災害対策にしっかりと生かせるよう、私、防災担当大臣としてリーダーシップ
今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保や、ブロック塀のことであります、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、あるいは公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、これらの課題が顕在化したと思いますが、今回の地震を通じて得られた教訓を今後の災害対策にしっかりと生かしてまいりたいと存じます。
今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保、これはブロック塀のこともきょうの議論で出ました、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、こういったことが課題として顕在化したものと承知しています。
一方、これらの都市インフラは、一九六四年の東京オリンピックのレガシーとして大会以降も引き継がれ、五輪大会の社会的意義を示すものであり、東京オリンピックがスポーツの祭典だけではないということを表す象徴であると私は思っています。 当時建設されたこの都市のレガシーでありますけれども、社会インフラ耐用年数の五十年をちょうど迎える時期に二〇二〇年の二回目の東京オリンピックの開催が決定をいたしました。
水道を初めとする都市インフラの老朽化対策をどう考えているんですか。何をやろうとしているのか、政府の見解を求めます。 第三は、自治体職員の削減と非正規化です。 自民党政権が推進する自治体業務の民営化路線のもとで、自治体職員は一貫して削減されてきています。とりわけ、集中改革プランによる地方公務員の削減は、自治体の力を大きく後退させたのであります。
今、内閣として進めています一億総活躍社会を推進していく基盤となる都市インフラだとも考えております。 具体的な項目についてお伺いをいたします。 まず、平成十二年の運輸政策審議会答申では、二十七年度を目途に東京圏での高速鉄道など鉄道整備の計画がまとめられております。
ですから、先ほど申し上げました都市インフラの整備とあわせて、その辺、御検討をいただきたいというふうに思っておりますし、その際、必要な整備については特別な力を入れていただくように要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 次に、ずっと取り上げてきました旧上瀬谷通信施設、その一部は国有地であります。冒頭申し上げましたが、旧深谷通信所、ここは全部国有地でございます。
また、それぞれ地区内の道路などの都市インフラの整備がかなりおくれております。 今後、横浜市において跡地利用計画を策定していくことになるんですけれども、その計画に沿った開発の実施に当たっては、やはり都市インフラの整備を、今までずっとおくれてきましたので、集中的に実施する必要があります。
なお、インフラ整備につきまして補足いたしますと、派遣団がチェンナイを訪問した際、記録的な大雨が降り、都市の不良な排水機能によって冠水した道路や空港、非常につながりにくくなった携帯電話など現地の都市インフラの脆弱さを実体験し、インフラ整備の重要性を改めて認識いたしました。我が国は災害対策も含め、多くの知見と高度な技術を有しておりますが、価格競争の面では諸外国に比べ厳しい立場に置かれております。
設立されてからまだ一年たっておりませんが、機構を通じた投資や融資、債務保証等の実績、それを通じた海外での交通、都市インフラ開発事業への参加実績というのはどういったものなのか、御説明をお願いします。
例えば、本機構は通信、放送、郵便インフラの海外展開を支援するものであり、同様に海外展開に関する支援を行うものであっても、交通、都市インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、また、クールジャパン関連企業の海外展開を支援いたします経済産業省所管の海外需要開拓支援機構、通称クールジャパン機構とは支援の対象分野が異なるものと考えております。
第三に、相手国の交通や都市インフラが整備されますれば、現地に進出しようとしている日本企業あるいは既に現地に進出している日本企業の活動環境、事業環境が改善されます。 このように、インフラシステム輸出は、世界のインフラ需要を積極的に取り込むことで我が国経済の成長を通じて国内産業の生産や雇用の誘発が期待できると、このように考えてございます。
三点目でありますけれども、相手国の交通、都市インフラの整備が進むことで、現地に進出している日本企業の事業環境が改善されること。 このように、機構の支援を通じたインフラシステムの海外展開は、特定の企業それから業界のみならず我が国の幅広い企業に好影響をもたらし、我が国経済全体の持続的な成長に寄与できると考えております。
この法案では、交通と都市インフラ、今まで大きな範囲で受注していたんですけれども、それを運営をやってみる、さらにお客さんを呼び込んでいく。そうすると、リスクが必ず存在してまいります。 それで、この法案ができたら、そのようなものに関しましてどのような効果があるのか、大臣に御所見をお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いします。
また第三に、委員御指摘のとおり、相手国の交通や都市インフラの整備により、現地に進出している日本企業の事業環境が改善されます。 このように、インフラシステム輸出は、世界のインフラ需要を積極的に取り込むことによりまして、我が国経済の成長を通じて、国内産業の生産や雇用の誘発が期待できるものであります。このため、必ずしも国内産業の空洞化の問題が生じるようなものではない、このように考えてございます。
元々、経団連は、遡ること二〇一〇年、「アジアにおけるインフラ・プロジェクト推進に向けて 東アジア・サミットに向けたメッセージ」の中で、世界経済の発展のためには成長のボトルネックとなっている基幹・都市インフラを整備することが当面の課題だと、こうした上で、インフラ整備は莫大な資金を要することから、基礎インフラの部分を我が国のＯＤＡを始めとする公的資金で整備し、採算性の見込まれる部分への投資や運用を民間で
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路、鉄道、港湾、河川整備の推進、大規模な地震、津波への対策、公共事業の入札適正化への取り組み、高速道路の料金体系のあり方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都市インフラ整備の推進、観光立国推進に向けた取り組み等々であります。 以上、御報告申し上げます。
二〇〇五年にロンドン・オリンピック開催が決まって、イーストロンドン一帯の都市インフラの整備、あるいは新しいまちづくりが進められることになりました。先行開発で進められたドックランドでは二十五年かかったものが、ロンドン・オリンピックをきっかけに、このイーストロンドンの開発は七年間に短縮をされたと言われています。
つまりは、東京というのは都市インフラが整っている、都市インフラが整っている場所だから、特段何か特別なまちづくりをやらなくても、オリンピックをあしたにも開催できるのが東京のいいところだということを強調してきたわけです。
そういった中で、日本のすぐれた生活文化であったり、都市インフラ、さらには新たな産業、きめ細かなサービス、こういったものを全世界に発信していく機会にしていきたいと思っております。 ぜひそういった日本のコンテンツ、さらにはサービス、日本食等のクールジャパンに直接触れて、そのよさを世界の皆さんに実感していただく機会にしたい。
この重点分野については、将来的な都市インフラ整備、医療機器を含めた医療施設のパッケージ輸出、食料安定供給というような、中長期的な、将来的な狙いをもとにして定めているというふうに聞いております。
東京都は、三兆円の試算、いわゆる経済効果を言っておりますけれども、これは生産誘発額のみであって、例えば海外からの観光客の誘導や、あるいは都市インフラの整備、そしてまた、北海道や九州、各地への観光の誘導、さまざまな付随効果、これを最大化することが大変重要であります。この中で政府が訪日外国人二千万人を目指す、こういうことをうたっているわけでございます。